精神障害者保健福祉手帳で受けられる割引完全ガイド：交通費・税金・公共料金【2026年最新】

2025年4月から精神障害者保健福祉手帳での鉄道運賃割引制度が大きく拡充されました。以前は身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方が主な対象でしたが、この改正により精神障害のある方も同様の割引サービスを受けられるようになりました。

2025年4月から変更された鉄道割引制度のポイント

この制度拡充により、JR各社をはじめとする主要鉄道会社で精神障害者保健福祉手帳による運賃割引が適用されるようになりました。新幹線を含む長距離移動も対象となり、通院や旅行などの移動コストを大幅に抑えることが可能になりました。

• JR各社（JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州）全てで適用
• 新幹線も割引対象（普通乗車券部分が割引）
• 主要私鉄・地下鉄でも同様の割引を実施

対象者と割引率一覧表：単独乗車と介護者同伴の違い

精神障害者保健福祉手帳での鉄道割引は、障害の程度と利用形態によって適用条件が異なります。JRグループを例にした割引適用条件は以下の通りです。

ICカードでの割引利用方法

2025年4月からは、ICカードを利用した障害者割引サービスも拡充されています。JR東日本エリアやPASMOエリアでは「障がい者用Suica」「障がい者用PASMO」が利用可能になりました。精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方とその介護者が対象です。

鉄道割引を受けるための手続き方法

精神障害者保健福祉手帳による鉄道割引を受けるには、以下のポイントをチェックしておきましょう。

• 手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に「第1種」「第2種」の記載があるか確認
• 2025年4月以前の手帳で記載がない場合は、自治体の障害福祉窓口でシールの貼付などの対応を受ける
• 割引乗車券の購入は、駅の窓口で手帳を提示して行う
• 一部の鉄道会社ではスマートフォンアプリでの手帳提示も可能

割引を利用する際は、必ず精神障害者保健福祉手帳の有効期限が切れていないことを確認しましょう。手帳の有効期限は交付日から2年後の月末までとなっています。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、鉄道以外にもさまざまな交通機関で割引サービスを受けることができます。バス、航空機、フェリーなど各種交通手段の割引制度について解説します。

バス・高速バスの割引制度

多くの路線バス会社では、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方への運賃割引を実施しています。これは平成24年に国土交通省が路線バスの「標準運送約款の改正」を行い、精神障害者も割引対象に追加したことが背景にあります。

• 路線バス：多くの会社で普通運賃が5割引
• 定期券：3割程度の割引が一般的
• コミュニティバス：「しなばす（品川区）」「こまくる（小牧市）」など
• 高速バス：京成バス（一部路線のみ）、HEARTSエクスプレスなど

ご利用の際は、乗車時に精神障害者保健福祉手帳を運転手に提示するのが一般的です。

飛行機の割引制度

国内線の航空会社の多くでは、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を対象とした割引運賃を設定しています。

フェリー・船舶の割引制度

多くのフェリー会社でも精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方への運賃割引を実施しています。

• 太平洋フェリー：障害者本人と介護者1名が普通運賃の5割引
• 新日本海フェリー：障害者本人と介護者1名が旅客運賃の5割引
• 商船三井さんふらわあ：障害者本人と介護者1名が旅客運賃の5割引

割引は通常、旅客運賃（乗船料）のみが対象で、客室料金や車両航送料は割引対象外となることが多いため注意が必要です。

タクシー・有料道路の割引制度

タクシーについては、全国一律の割引制度はありませんが、多くの自治体で福祉タクシー利用券による助成制度を実施しています。精神障害者保健福祉手帳1級（重度）をお持ちの方が対象となることが多いです。

有料道路の割引については、現時点（2026年時点）では精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は対象となっていません。身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方のみが対象です。

各種交通機関の割引制度は随時更新される可能性がありますので、利用前に最新情報を確認することをおすすめします。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、一部の公共料金でも割引や減免の制度を利用できます。ここでは主な公共料金の割引制度について解説します。

水道料金の障害者割引（自治体別一覧）

水道料金については、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を対象とした割引制度が多くの自治体で実施されています。ただし、自治体によって割引の内容や適用条件は大きく異なります。

多くの自治体では、重度の障害（1級）をお持ちの方が対象となっており、2級・3級の場合は対象外となることが一般的です。また、世帯の所得制限が設けられているケースも少なくありません。

NHK放送受信料の免除・割引

NHK放送受信料については、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を対象とした免除・減額制度があります。

• 全額免除：世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合（障害の等級に関わらず）
• 半額免除：世帯主が精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちで、かつNHK受信契約者である場合

携帯電話・スマホの障害者向け割引プラン

大手携帯電話会社では、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を対象とした割引プランを提供しています。障害の等級に関わらず、手帳を持っていれば利用できます。

• NTTドコモ：ハーティ割引（基本使用料が最大1,700円割引）
• au（KDDI）：スマイルハート割引（基本使用料が最大1,700円割引）
• ソフトバンク：ハートフレンド割引（基本使用料が最大1,700円割引）

なお、格安SIM（MVNO）では障害者割引を実施していない事業者が多いため注意が必要です。

電気・ガス料金に関する支援制度

電気料金やガス料金については、残念ながら障害者手帳による全国共通の割引制度はありません（2026年時点）。ただし、一部の地域や特定の条件下では支援制度が存在する場合があります。

お住まいの自治体の福祉窓口に相談すると、地域独自の支援制度について情報を得られる場合があります。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、交通費や公共料金以外にも、様々な施設利用料の割引や優遇制度を利用することができます。日常生活の様々な場面で活用できる制度を紹介します。

公共施設・文化施設の利用料割引

多くの公共施設や文化施設では、精神障害者保健福祉手帳の提示により、入場料や利用料の割引が受けられます。

公営のスポーツ施設（プール、体育館、テニスコートなど）でも、精神障害者保健福祉手帳の提示により利用料が割引になる場合があります。

民間施設（映画館・テーマパークなど）の割引

多くの民間娯楽施設でも、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方への割引サービスを実施しています。

• 映画館：TOHOシネマズ、イオンシネマなど（1,000円程度の割引料金）
• テーマパーク：東京ディズニーリゾート、USJなど（本人と介護者1名が入園料割引）
• 水族館・動物園：多くの施設で50%以上の割引または無料

福祉制度によるその他の経済的支援

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、様々な福祉制度による経済的支援も受けることができます。

• 自立支援医療（精神通院医療）：通院医療費の自己負担が1割に
• 心身障害者扶養共済制度：将来の年金支給
• 就労支援制度：就労移行支援、就労継続支援など
• 公営住宅の優先入居や家賃減免

地域独自の割引・優遇制度

自治体独自の割引・優遇制度も多数あります。代表的なものを紹介します。

• 福祉タクシー券・自動車燃料費助成
• 日常生活用具の給付
• 入浴サービス割引
• 理美容サービス券の交付

これらの地域独自の制度は、自治体の障害福祉課や福祉事務所で情報を得ることができます。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、様々な税金の減免や控除を受けることができます。適切に申請することで大きな経済的メリットが得られます。主な税金の減免・控除制度について解説します。

所得税の障害者控除

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、所得税の計算において障害者控除を受けることができます。

特別障害者（1級）と同居している親族が納税者である場合、「同居特別障害者控除」が適用され、控除額が75万円に拡大されます。

自動車税・自動車取得税の減免

精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方が使用する自動車については、一定の条件を満たすことで自動車税（種別割）や自動車取得税（環境性能割）の減免を受けられる場合があります。

• 障害のある方本人が所有する車、または生計を一にする方が所有する車
• 障害のある方の通院、通所、通勤などのために使用する車
• 原則として1人につき1台のみ対象

住民税の減免

住民税においても所得税と同様の障害者控除が適用されます。

• 特別障害者控除（1級）：30万円
• 一般障害者控除（2・3級）：26万円
• 同居特別障害者控除：53万円

自治体によっては、所得状況や障害の程度に応じて住民税を減免する独自の制度を設けているところもあります。

相続税・贈与税の特例

障害のある方が相続人である場合、相続税において「障害者控除」が適用されます。これは、（85歳 - 相続開始時の年齢）× 10万円（特別障害者の場合は20万円）を相続税額から控除できる制度です。

また、特定障害者扶養信託（特障信託）は、障害のあるご家族の将来の生活費を確保するための信託制度で、6,000万円（特別障害者の場合）または3,000万円（一般障害者の場合）までの贈与税が非課税になります。

精神障害者保健福祉手帳は、精神障害のある方の社会復帰と自立、社会参加の促進を図ることを目的とした制度です。この手帳を取得することで、様々な福祉サービスや割引制度を利用できるようになります。

精神障害者保健福祉手帳の概要

精神障害者保健福祉手帳は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づいて、一定の精神障害の状態にあることを認定するものです。

• 全国共通の制度で、居住地の市区町村を通じて都道府県が発行
• 有効期限は2年間（2年ごとに更新が必要）
• 統合失調症、気分障害、発達障害など幅広い精神疾患が対象

手帳の等級（1級・2級・3級）と「第1種」「第2種」の違い

また、鉄道運賃割引制度に関連して、「第1種」（1級）と「第2種」（2・3級）という区分があり、受けられる割引の範囲が異なります。

手帳取得のメリット一覧

精神障害者保健福祉手帳を取得することで、以下のようなメリットがあります。

• 税金の控除（所得税・住民税の障害者控除）
• 公共交通機関の運賃割引（JR、私鉄、バスなど）
• 公共料金の減免（NHK受信料、水道料金など）
• 携帯電話料金の割引
• 公共施設・民間施設の利用料割引
• 障害者雇用枠での就労機会
• 福祉サービスの利用（手続きの簡略化）

これらのメリットを活用することで、経済的負担の軽減と社会参加の促進につながります。

関連記事

精神障害者保健福祉手帳の等級とは？1級・2級・3級の違いとメリット・デメリットを徹底解説

精神障害者保健福祉手帳の等級（1級〜3級）の違いと判定基準、各等級で受けられる税金控除や公共料金割引などの経済的メリット、就労支援などのサービス内容を解説。申請...

精神障害者が長く働き続けるための環境づくり～企業の取り組みと支援制度

精神障害者が職場で長く働き続けるために必要な環境づくりを解説。障害特性の理解と適切な配慮、柔軟な勤務体制、社内の理解促進、外部機関との連携など、企業の取り組みと...

精神障害者保健福祉手帳による様々な割引・優遇制度を最大限に活用するためのポイントをまとめました。

• 手帳の有効期限（2年間）を定期的にチェックし、更新手続きは早めに行う
• 鉄道割引には「第1種」「第2種」の区分が重要なので確認しておく
• 自治体独自の制度も多いため、お住まいの自治体の窓口で情報収集を
• ICカードや障害者手帳アプリを活用し、スムーズに割引を受ける