就労移行支援で取れる資格は？おすすめ10選と事業所の選び方・費用まで徹底解説

就労移行支援事業所は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスのひとつです。一般企業への就職を目指す障害や難病のある方を対象に、働くために必要なスキルの習得から就職活動のサポート、さらには就職後の定着支援までを一貫して行います。利用期間は原則最長2年間。この限られた期間の中で、ビジネスマナーの訓練やパソコンスキルの習得、企業実習など多彩なプログラムが組まれています。

資格取得支援が就労移行支援の"柱"になっている理由

数あるプログラムの中でも、資格取得支援は多くの事業所が力を入れている領域です。その背景には、障害者雇用の現場特有の事情があります。

• スキルの"見える化"になる：面接で「Excelが使えます」と口頭で伝えるよりも、MOS資格の合格証を提示するほうが説得力は段違い。障害がある方にとって、資格は「何ができるか」を端的に伝える最も有効な手段のひとつです
• 学習プロセスそのものが訓練になる：毎日決まった時間に通所し、計画どおりに学習を進め、試験日という締切に向けて集中する——この一連の流れが、そのまま就労に必要な生活リズムや自己管理能力のトレーニングになります
• 段階的に自信を積み上げられる：3級から2級へ、ITパスポートから基本情報技術者へと難易度を上げていくことで、「自分にもできた」という実感が着実に積み重なります
• 就職後の実務に直結する：MOSを取得すれば入社初日からOffice操作で戸惑うことが減り、簿記を持っていれば経理補助の仕事にスムーズに入れます

つまり、資格取得は"就職のためのアピール材料"にとどまらず、訓練そのものとしての意味を持っているわけです。

事業所によって対応できる資格の範囲は異なりますが、多くの事業所で取得実績がある資格をジャンルごとに整理しました。自分の希望職種や得意分野と照らし合わせながら、候補を絞っていく参考にしてみてください。

資格は、あなたのやる気やスキルを企業へ証明するための強力な武器になります。特に就労支援事業所などを活用すれば、学習サポートを受けながら合格を目指すことも可能です。それぞれの資格がどのように就職活動で活きるのか、詳しく見ていきましょう。

事務系──求人数の多さが最大の強み

障害者雇用枠の求人で最も多いのが事務職です。デスクワーク中心で体力的な負担が少なく、業務の手順がある程度パターン化されているため、障害特性に合わせた配慮を受けやすいという利点があります。

MOS（Microsoft Office Specialist）

Word・Excel・PowerPointの実務スキルを証明するマイクロソフト公認の資格です。科目別に受験でき、一般レベル（アソシエイト）とエキスパートの2段階があります。受験料は1科目あたり10,780円（税込・一般価格）。事務職を目指すなら、まずExcelの一般レベルから始める方が多い印象です。

日商簿記検定

企業のお金の流れを記録・計算・整理する技能を測る検定です。3級なら個人商店レベルの経理処理、2級なら株式会社の財務諸表が読めるレベルに到達します。3級の受験料は2,850円、2級は4,720円（いずれも税込）。経理職への応募にはもちろん、一般事務でも「数字に強い人材」として評価されやすくなります。

秘書検定

電話応対、来客対応、敬語の使い方、ビジネス文書の作成など、社会人の基本動作を体系的に学べる検定です。2級・3級は筆記試験のみで合格を狙え、受験料も3級2,800円・2級4,100円（税込）と比較的手頃。「ビジネスマナーを体系的に学んだ証拠」として、職種を問わず活かせます。

IT系──テレワーク対応求人が拡大中

IT業界は障害者雇用に積極的な企業が多く、在宅勤務・フレックスタイムなど柔軟な働き方を導入している職場が増えています。通勤の負担が大きい方や、静かな環境で集中したい方にとって選択肢が広がる分野です。

ITパスポート

経済産業省が認定する国家試験で、ITの基礎知識に加え、経営戦略やプロジェクトマネジメントの基本まで問われます。受験料は7,500円（税込）。IT企業に限らず、どの業界でも「ITリテラシーがある人材」として評価されるため、取得して損のない資格です。CBT方式（コンピュータ受験）で随時受験が可能な点も、体調に波がある方には利点になります。

基本情報技術者試験

ITエンジニアの登竜門とも呼ばれる国家試験です。プログラミング、アルゴリズム、データベース、ネットワークなど幅広い分野から出題されます。受験料は7,500円（税込）。難易度はITパスポートより一段上がりますが、取得できればIT系企業への就職で大きなアドバンテージになります。

語学系──グローバル企業の障害者雇用枠を狙う

TOEIC

英語コミュニケーション能力をスコアで示す国際的なテストです。受験料は7,810円（税込）。スコア600点以上あれば履歴書に記載する価値があり、700点を超えると外資系企業や商社の障害者雇用枠で目に留まりやすくなります。リスニングとリーディングに分かれているため、自分の得意な方で点数を伸ばす戦略も立てやすい試験です。

福祉・介護系──当事者経験を強みに変える

介護職員初任者研修

介護の入門資格で、約130時間の研修を修了すると取得できます。高齢化の進行にともない求人数は安定的に多く、介護現場での身体介助や生活援助の基礎を体系的に学べます。費用は研修実施機関によって異なりますが、おおむね5万～8万円程度です。

福祉関連資格

自分自身の障害経験を支援の現場で活かしたいと考える方には、ピアサポーターの養成研修や、相談支援従事者初任者研修なども選択肢に入ります。「支援を受ける側」から「支援する側」へ立場が変わることで、キャリアの方向性が大きく広がるケースも少なくありません。

事業所によっては受験料の全額または一部を補助してくれたり、テキストの無料貸し出しを行っていたりします。

費用面の支援制度は事業所ごとに差があるため、見学時に「資格の受験料補助はありますか？」と具体的に確認しておくと、あとから「こんなはずじゃなかった」と後悔せずに済みます。

独学やスクール通学でも資格は取れます。それでも就労移行支援事業所を利用して資格取得を目指す方が多いのは、「資格が手に入る」以上の副産物があるからです。

履歴書の空白期間をポジティブに説明できる

療養や離職で履歴書にブランクが生じると、面接で必ず理由を聞かれます。そのとき「就労移行支援事業所に通いながらMOS資格を取得しました」と答えられれば、空白期間が"準備期間"として前向きに伝わります。採用担当者の視点で見ても、ブランク中に資格を取った応募者は「自己管理ができる人」という印象を受けやすいものです。

「できた」という体験が自信の土台になる

長期間の療養を経ると、「自分はもう働けないのではないか」という不安に襲われることがあります。そんな状態から資格試験に合格する——たとえそれが難易度の高くない3級であっても——「やればできる」という感覚を取り戻す効果は小さくありません。この小さな成功体験が、就職活動に踏み出す勇気の土台になっていきます。

通所リズムの安定につながる

「今日は気分が乗らないから休もう」——体調に波がある方ほど、この誘惑と闘う場面は多くなります。しかし「来月の試験に間に合わせたい」という明確な締切があると、多少しんどくても通所しようという動機づけが生まれます。試験日というゴールがペースメーカーの役割を果たしてくれるわけです。

障害特性に配慮した学習環境で学べる

一般のスクールでは、聴覚過敏の方が騒がしい教室で集中できなかったり、発達障害の方が大人数の講義についていけなかったりすることがあります。就労移行支援事業所なら、個別ブースでの自習、イヤーマフの使用許可、短時間学習と休憩の組み合わせなど、障害特性に合わせた環境調整を相談できます。「勉強したいのに環境が合わない」というハードルを下げられるのは、事業所ならではの強みです。

同じ目標を持つ仲間がいる

資格の勉強は孤独になりがちです。特に自宅での独学は、わからない箇所でつまずくとそのままモチベーションが下がってしまうことも。事業所に通えば、同じ資格を目指す利用者と情報交換したり、互いの進捗を報告し合ったりできます。「あの人も頑張っているから自分も」という気持ちは、教科書のどのページにも書いていない、でも確かに効く勉強法です。

資格はあくまでも「就職」というゴールに向かう途中の道具です。しかし、その道具を手に入れる過程で身につく生活リズム・自己管理能力・達成感は、就職後の職業生活でもずっと使い続けられる財産になります。

全国に約3,400か所以上ある就労移行支援事業所（2026年3月時点）の中から、自分に合った事業所を見つけるのは簡単ではありません。特に資格取得を重視するなら、チェックすべき観点は一般的な事業所選びとは少し異なります。

①資格取得支援の"中身"を具体的に確認する

「資格取得を支援します」と謳っている事業所は多いものの、その内実は様々です。テキストを渡して自習させるだけの事業所もあれば、有資格の講師が週に数回講座を開いている事業所もあります。見学時には「どの資格に対応しているか」「講師はいるか、それとも自習中心か」「過去の合格者数はどのくらいか」を具体的に質問してみてください。

②受験料・教材費の補助制度があるか

資格取得には受験料やテキスト代がかかります。MOSを2科目受験すれば約2万円、簿記のテキストと問題集で数千円。複数の資格に挑戦するとなると、費用は積み上がります。事業所によっては受験料の全額補助や、月額上限ありの補助制度を設けているところもあるため、経済面の負担は事前に把握しておきたいポイントです。

③指導スタッフの実務経験と指導力

簿記を教えるスタッフが経理経験者なのか、テキストの内容を読み上げるだけなのかでは、学習効率に大きな差が出ます。IT系資格であれば、実際にエンジニアとして働いた経験のあるスタッフがいるかどうかが鍵です。「この資格を指導できるスタッフは常勤ですか？」と踏み込んで聞いてみることをおすすめします。

④就職実績と職場定着率

資格を取ることがゴールではなく、その先にある就職と定着が本当の目標です。事業所の就職率や6か月後の定着率を確認しましょう。厚生労働省の「障害福祉サービス等情報公表システム」で、各事業所の就職実績を検索できます。

⑤取得したい資格の合格実績

「資格取得に強い」と自称する事業所でも、得意な資格の領域は偏っていることがあります。IT系に強い事業所で簿記を目指しても、十分な指導が受けられないかもしれません。自分が取りたい資格の合格者数や合格率を聞いて、実績があるかどうかを確かめましょう。

事業所選びで後悔しないためのコツは、最低3か所は見学・体験利用すること。パンフレットやWebサイトだけではわからない雰囲気や人間関係は、実際に足を運ばないと見えてきません。

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東京都

コンフィデンス日本橋

三越前駅から徒歩1分。個別プログラム制を採用しており、ITパスポート・MOS・簿記をはじめ、利用者の希望に合わせた幅広い資格に対応しています。駅近で通所の負担が少ない点も、体調管理を重視する方にとっては大きなメリットです。

就労移行支援事業所ハンドシェイク

町田駅から徒歩6分。資格取得にかかる費用を上限2万円まで補助する制度を設けています。複数の資格に挑戦したい方にとって、費用面の安心感がある事業所です。

千葉県

就労移行ITスクール柏

柏駅から徒歩7分。名前のとおりIT関連資格に特化した事業所で、エンジニア経験のあるスタッフが常駐しています。プログラミング未経験者向けのカリキュラムも整備されており、「ITに興味はあるけど何から始めればいいかわからない」という方の入口として心強い存在です。

埼玉県

Be happinessとおり町

川越駅から徒歩10分。日本情報処理検定協会の認定検定会場になっており、ワープロ検定や情報処理検定を事業所内で受験できます。「知らない会場で受験するのは緊張する」という方にとって、慣れた場所で試験を受けられるのは大きな安心材料です。

神奈川県

就労移行ITスクール登戸

向ヶ丘遊園駅から徒歩1分。在宅訓練にも対応しており、体調に合わせて通所と在宅を組み合わせた柔軟な学習スタイルが可能です。Excel・Word・Adobe系ソフトの学習に加え、Progateを使ったプログラミング学習にも取り組めます。

大阪府

ぷらす守口

太子橋今市駅から徒歩2分。精神疾患・発達障害のある方の就職支援に特化した事業所です。対応資格は100種類以上と幅広く、月10,000円を上限とした受験料補助制度もあります。関西圏で資格取得を重視する方には候補に入れておきたい事業所です。

その他の地域の探し方

上記以外の地域で事業所を探すときは、お住まいの自治体の障害福祉課に相談するのが最も確実です。また、独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報公表システム」でも、地域ごとの事業所を検索できます。

事業所の公式サイトだけでは実態がつかみにくいこともあります。可能であれば、実際に通所している利用者や卒業生の声を聞く機会を作ると、より納得感のある選択ができるはずです。

「お金がかかるのでは？」という不安は、就労移行支援の利用を検討する方が最初に抱く疑問のひとつです。結論から言えば、多くの方は事業所の利用料を自己負担なしで利用できます。

就労移行支援の利用者負担の仕組み

障害福祉サービスの自己負担額は原則1割ですが、世帯の所得に応じて月額の上限額が設定されています。市町村民税非課税世帯であれば負担額は0円です。

資格取得にかかる実費

事業所の利用料とは別に、資格取得には受験料・テキスト代などの実費が発生します。MOS1科目で約1万円、簿記3級で約3,000円、ITパスポートで7,500円といった金額感です。前述のとおり、これらの費用を補助してくれる事業所もあるため、事前確認が欠かせません。

資格取得までの期間の目安

取得にかかる期間は、資格の難易度と個人の学習ペースによって大きく変わります。あくまで目安ですが、週5日通所しながら学習した場合の一般的な期間は以下のとおりです。

体調の波や通所頻度によって前後するため、無理のないスケジュールを支援スタッフと相談しながら組んでいくことが大切です。

就労移行支援事業所だけが資格取得の支援窓口ではありません。公的制度や民間の助成金制度の中にも、障害のある方が活用できるものがあります。就労移行支援と併用できるものもあるため、知っておいて損はありません。

障害者職業能力開発校

全国に19校ある公共の職業訓練機関で、障害特性に配慮した環境で技術・資格の取得を目指せます。受講料は原則無料（テキスト代等の実費は自己負担の場合あり）。訓練期間は1年が標準ですが、短期コースや2年コースを設けている学校もあります。

• 受講料は原則無料で、テキスト代などの実費のみ自己負担となるケースが一般的
• 訓練中に要件を満たせば訓練手当が支給される場合もある
• 入校には選考（書類審査・面接・適性検査など）があるため、事前準備が必要

教育訓練給付金制度

雇用保険の被保険者（または離職後1年以内の方）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講・修了した場合に、費用の一部が支給される制度です。一般教育訓練給付なら受講費用の20%（上限10万円）、特定一般教育訓練給付なら40%（上限20万円）、専門実践教育訓練給付なら最大70%（年間上限56万円）が支給されます。

生活福祉資金貸付制度

低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象に、社会福祉協議会が窓口となって就職に必要な技能習得費用を貸し付ける制度です。無利子または低利子で借りられ、返済期間も比較的長く設定されています。資格取得費用としてまとまった金額が必要な場合に活用を検討する価値があります。

自治体独自の助成制度

市区町村によっては、障害のある方の資格取得費用を独自に助成している場合があります。制度の名称や内容は自治体ごとに異なるため、お住まいの地域の障害福祉課に「資格取得に使える助成金はありますか？」と問い合わせてみてください。

これらの制度は年度ごとに内容が改正されることがあります。申請前に必ず最新の要件・金額を確認するようにしてください。

事業所への問い合わせや見学時によく寄せられる質問を、Q&A形式でまとめました。

就労移行支援を利用するための条件は？

基本的な利用条件は以下の4つです。障害者手帳の有無にかかわらず、医師の診断書があれば利用できるケースもあります。

• 身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病などがあること
• 一般企業への就職を希望していること
• 65歳未満であること（一定の条件を満たせば65歳以上も可）
• 適性に合った職場への就労等が見込まれること

働きながら就労移行支援を利用できる？

原則として、就労移行支援は「現在働いていない方」を対象としたサービスです。ただし、休職中の方が復職に向けて利用するケースや、週数時間のアルバイトとの併用が認められるケースもあります。詳細はお住まいの市区町村の障害福祉課に確認してください。

見学や体験利用はできる？

ほとんどの事業所が見学・体験利用を受け付けています。体験期間は1日〜1週間程度が一般的で、実際のプログラムに参加しながら事業所の雰囲気やスタッフとの相性を確かめられます。「ここに毎日通えるか」を自分の体感で判断できる貴重な機会なので、ぜひ活用してください。

就労移行支援事業所での資格取得は、履歴書に書ける肩書きを手に入れる行為にとどまりません。毎日通所して学習する習慣、試験日から逆算してスケジュールを組む力、「合格した」という成功体験——こうした目に見えない蓄積が、就職活動とその先の職業生活を支える土台になります。

どの資格を目指すか迷ったら、まずは自分の希望職種から逆算してみてください。事務職ならMOSか簿記、IT系ならITパスポート、福祉系なら介護職員初任者研修。方向性が定まれば、おのずとその資格に強い事業所も見えてきます。