障害者手帳を持っている人が使える就労支援制度一覧【2025年度版】
著者： フラカラ編集部
このコラムのまとめ
障害者手帳を持つ方向けの就労支援制度を網羅的に解説。2025年10月開始の「就労選択支援」や各種サービス内容、障害別の適した支援、助成金制度、利用の流れまで詳しく紹介。実際の成功事例と共に、これからの障害者就労の展望も解説した実践的ガイドです。
障害者手帳を持つ方のための就労支援制度とは
障害者手帳を持つ方が社会で活躍できるよう、日本では様々な就労支援制度が整備されています。これらの制度は「障害者総合支援法」に基づいており、障害のある方が自分の能力や適性に合った仕事に就き、安定した職業生活を送れるよう支援することを目的としています。
障害者手帳の種類と就労支援
障害者手帳には主に3種類あり、それぞれの特性に応じた就労支援サービスを受けることができます。
- 身体障害者手帳：肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害などの身体的障害がある方向け
- 精神障害者保健福祉手帳：統合失調症、うつ病、発達障害などの精神疾患がある方向け
- 療育手帳：知的障害がある方向け
障害者手帳は就労支援サービスを利用する際の重要な証明書類になります。ただし、手帳がなくても医師の診断書や意見書があれば利用できるサービスもありますので、まずは相談機関に問い合わせてみることをおすすめします。
就労支援専門家
就労支援制度の目的と意義
就労支援制度は単に「仕事を見つける」だけではなく、障害のある方の社会参加と経済的自立を促進する重要な役割を担っています。具体的には以下のような目的があります。
- 障害特性に合った職場とのマッチングを支援する
- 就労に必要なスキルや知識の習得をサポートする
- 職場での定着と長期就労を実現する
- 社会参加を通じた生きがいや自己実現を支援する
就労支援制度を利用するメリット
障害者手帳を持つ方が就労支援制度を利用することには、様々なメリットがあります。
- 専門家による個別サポート：障害特性に詳しい専門スタッフが個別にサポート
- 職業訓練の機会：実践的なスキルを身につけられる訓練プログラムの提供
- 企業とのマッチング：障害特性に理解のある企業との効果的なマッチング
- 定着支援：就職後も継続的なサポートを受けられる
就労支援制度を利用することで、自分一人では見つけられなかった可能性に気づくことも多いです。特に2025年からは就労選択支援も始まり、より自分に合った働き方を見つける選択肢が広がります。
就労支援利用者
障害者総合支援法に基づく就労支援サービス
障害者総合支援法では、障害のある方の就労を支援するための多様なサービスが定められています。これらのサービスは障害者の就労ニーズや状況に応じて選択でき、自分に合った働き方を実現するための重要な制度となっています。
就労移行支援
就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障害者のための訓練サービスです。職業能力の向上や就職活動のサポートを通じて、一般就労への移行を支援します。
就労移行支援は「働きたい」という意欲のある方にとって非常に効果的です。専門家によるきめ細かい支援と実践的な訓練により、自信を持って就職活動に臨めるようになります。
就労支援事業所スタッフ
就労継続支援A型
就労継続支援A型は、一般企業での就労が難しい方に、雇用契約に基づく就労の機会を提供するサービスです。最低賃金が保障され、より一般就労に近い形で働くことができます。
就労継続支援B型
就労継続支援B型は、一般企業での就労や就労継続支援A型での就労が困難な方に、働く場を提供するサービスです。雇用契約を結ばず、自分のペースで働くことができます。
就労定着支援
就労定着支援は、障害者が一般就労に移行した後、長く働き続けられるよう支援するサービスです。職場定着に必要な生活面・就労面のサポートを提供します。
就労支援サービスの選び方
様々な就労支援サービスがありますが、どのサービスを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。選択のポイントは以下の通りです。
- 自分の障害特性と体力に合っているか：無理なく続けられる支援を選ぶ
- 将来の就労イメージに沿っているか：目指す就労形態に合った支援を選ぶ
- 事業所の支援実績や特色は：得意分野や就職実績を確認する
2025年10月スタート！新制度「就労選択支援」の全容
2025年10月から始まる「就労選択支援」は、障害者総合支援法の改正により創設された新しいサービスです。障害のある方が自分に合った働き方を選べるよう、専門的なアセスメントと情報提供を行うことで、より適切な就労先へのマッチングを実現します。
就労選択支援の概要と目的
就労選択支援は、障害のある方が「どこで、どのように働くか」を自分で選択できるよう支援する新しいサービスです。従来の制度では、適切な情報や支援がないまま就労先を決めることが多く、ミスマッチが生じるケースもありました。
就労選択支援は、障害のある方の「働きたい」という思いを大切にしながら、その人の特性や希望に最も合った働く場を一緒に探すサービスです。自分の可能性を広げるための重要な第一歩となります。
厚生労働省担当官
対象者と利用条件
就労選択支援の主な対象者は以下の通りです。
- 2025年10月以降：新たに就労継続支援B型を利用したい方（必須）
- 2027年4月以降：新たに就労継続支援A型を利用したい方、または就労移行支援の標準利用期間を超えて利用を更新したい方（必須）
特筆すべきは、特別支援学校の在校生も早期からのキャリア形成支援として利用できる点です。学校と就労選択支援事業所が連携し、在学中から職業適性を多角的に評価し、卒業後の進路選択をサポートします。
サービス内容と利用プロセス
就労選択支援は、原則として1ヶ月間（最長2ヶ月）のサービス提供期間内に、以下のような支援を行います。
- 作業場面等を活用した状況把握：職業適性や就労への意向を多角的に評価
- 多機関連携によるケース会議：関係機関を集めた中立的な支援方針の検討
- アセスメント結果の作成・提供：評価結果に基づく客観的な自己理解の促進
- 事業者等との連絡調整：適した就労先候補との連絡調整や見学・体験の実施
障害別の活用できる就労支援サービス
障害の種類や特性によって、活用できる就労支援サービスや支援内容は異なります。ここでは、障害種別ごとの特徴と、それぞれに適した就労支援サービスについて解説します。障害特性を理解し、自分に合った支援を選ぶことが、成功への第一歩です。
身体障害者向け就労支援
身体障害には、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害などさまざまな種類があります。身体障害者の就労では、バリアフリー環境や移動手段の確保が課題となることが多いです。
私は車椅子を使用していますが、就労移行支援で職場のバリアフリー環境や自分の身体機能に合った働き方について詳しく相談できました。通勤手段や職場での動線確保など、具体的な対策を立てることで安心して就職活動ができました。
身体障害のある就労者
知的障害者向け就労支援
知的障害のある方は、理解力や作業習得に時間がかかる場合があります。視覚的な指示や段階的な訓練を取り入れた支援が効果的です。特に就労継続支援B型や就労移行支援での丁寧な職業準備訓練が役立ちます。
精神障害者向け就労支援
精神障害には、統合失調症、うつ病、双極性障害など様々なタイプがあり、症状の波や体調管理が重要となります。就労移行支援や精神障害者総合雇用支援、リワークプログラムなどを活用し、体調と仕事の両立を図りましょう。
発達障害者向け就労支援
発達障害のある方は、コミュニケーションの特性や感覚過敏、変化への適応などに課題を抱えることがあります。発達障害に特化した就労移行支援や発達障害者支援センターでの専門的支援が効果的です。
障害特性に合った就労支援事業所の選び方
それぞれの障害特性に合った就労支援事業所を選ぶことは、成功への重要な鍵です。以下のポイントを参考に、自分に最適な事業所を探しましょう。
- 障害特性への専門性：自分の障害に対する専門的な支援実績があるか
- 支援プログラムの内容：自分の特性や課題に合った訓練があるか
- アクセス：通いやすい場所にあるか
- 見学・体験利用：実際の雰囲気を確認できるか
障害者手帳の等級別に活用できる助成金・補助金制度
障害者手帳の種類や等級によって、就労時に活用できる助成金や補助金制度は異なります。これらの制度を適切に活用することで、経済的な負担を軽減し、より安定した就労生活を送ることができます。ここでは、障害者本人が活用できる制度と、雇用する企業向けの制度の両面から解説します。
障害者手帳の種類と等級について
主な障害者手帳には身体障害者手帳（1級〜6級）、精神障害者保健福祉手帳（1級〜3級）、療育手帳（A・B）の3種類があります。障害の程度が重いほど等級の数字は小さくなり（1級が最重度）、等級によって受けられる支援や助成金の額が異なります。
障害者を雇用する企業向け助成金
企業が障害者を雇用する際に活用できる主な助成金制度には以下のようなものがあります。
- 特定求職者雇用開発助成金：障害者を雇い入れた事業主に対する賃金の一部助成
- 障害者雇用安定助成金：障害者の職場定着に取り組む事業主への助成
- 障害者作業施設設置等助成金：障害特性に応じた職場環境整備への助成
障害者雇用に関する助成金制度は、企業にとって大きなメリットになります。就職活動の際に、「私を雇用すると○○の助成金が活用できます」と伝えることで、採用の可能性が高まるケースもあります。
就労支援アドバイザー
障害者本人が活用できる助成制度
障害のある方が就労する際に、自身で申請して利用できる助成金や支援制度には以下のようなものがあります。
- 障害基礎年金：障害の状態に応じて支給される年金（1級・2級）
- 特別障害者手当：重度障害者（1・2級相当）への手当
- 補装具費支給制度：就労に必要な補装具の購入・修理費の支給
- 自立支援医療：通院医療費の負担軽減（精神障害）
これらの制度は障害の種類や等級によって適用条件が異なるため、詳細はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
公的就労支援機関の活用法
障害者手帳をお持ちの方が就労を目指す際には、さまざまな公的就労支援機関を活用することで、専門的なサポートを無料または低額で受けることができます。それぞれの機関の特徴と役割を理解し、効果的に活用することが就労成功への近道となります。
ハローワークの障害者向け支援サービス
ハローワーク（公共職業安定所）は、障害のある方の就職支援の中核を担う機関です。全国のハローワークには「障害者専門窓口」が設置されており、専門の職員が就職に関するさまざまな相談に応じています。
ハローワークは障害者雇用の入口として非常に重要な役割を果たしています。企業の障害者求人の多くはハローワークに集まるため、求職活動の拠点として活用することをおすすめします。
ハローワーク職員
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは、各都道府県に設置されている障害者の職業リハビリテーションを専門に行う機関です。より専門的な職業評価や訓練、職場適応支援などを受けることができます。
- 職業評価・適性検査：職業適性の多角的評価
- 職業準備支援プログラム：就労準備のための段階的訓練
- ジョブコーチ支援：職場での直接的な支援と環境調整
障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センター（通称「なかぽつ」「しゅうぽつ」）は、就業面と生活面の両方から障害者の就労を支援する地域の拠点機関です。全国の各圏域に設置されており、身近で継続的な支援を受けることができます。
公的就労支援機関を効果的に活用するコツ
公的就労支援機関を最大限に活用するためのポイントをご紹介します。
- 複数の支援機関を組み合わせる：各機関の専門性を活かした支援を受ける
- 情報共有を促進する：各機関に同じ情報を伝え、連携を促す
- 定期的に通う：継続的な関わりで信頼関係を構築する
- 具体的に相談する：抽象的ではなく具体的な悩みや希望を伝える
就労支援制度を活用した成功事例
障害者手帳を持つ方々の中には、適切な就労支援制度を活用して、自分らしく活躍している方が数多くいます。ここでは実際の成功事例を紹介し、どのように支援制度を活用したのか、どのような工夫や努力があったのかを具体的に見ていきましょう。
身体障害者の就労成功例
車椅子を使用する30代男性Aさんの事例
Aさんは交通事故による脊髄損傷で下肢に障害があり、車椅子を使用しています。身体障害者手帳2級を取得後、IT企業でのプログラマーとして就職に成功しました。
事故後は「もう働けないのではないか」と不安でしたが、ハローワークの障害者専門窓口で相談したところ、就労移行支援事業所を紹介されました。そこでプログラミングの基礎から学び直し、在宅勤務可能な企業を紹介してもらえたことが転機になりました。
Aさん（身体障害・30代男性）
精神障害者の就労成功例
うつ病を抱える40代女性Dさんの事例
Dさんは会社員として働いていましたが、うつ病を発症して休職。復職が難しくなり退職しました。精神障害者保健福祉手帳2級を取得後、就労移行支援を経て、障害者雇用枠で事務職として再就職しました。
成功事例から学ぶポイント
これまでの成功事例から、就労支援制度を活用して働くための共通するポイントが見えてきます。
- 適切な支援機関の選択：自分の障害特性や状況に合った支援機関を選ぶ
- 自己理解と強みの活用：自分の障害特性を理解し、強みを活かせる職種を選ぶ
- 柔軟な働き方の工夫：短時間勤務やテレワークなど、状況に合わせた働き方を選択
- 継続的な支援の活用：就職後も定着支援を受けて長く働き続ける
障害者就労の現状と今後の展望
障害者手帳を持つ方の就労をめぐる状況は、法制度の整備や社会の意識変化により年々変化しています。このセクションでは、障害者就労の現状を統計データから読み解くとともに、2025年度以降の制度改正や今後の展望について解説します。
障害者雇用の現状（雇用率・就業状況）
近年、障害者雇用は着実に増加傾向にあります。厚生労働省の調査によれば、2024年の障害者雇用者数は約67万人、実雇用率は2.37%となっており、年々改善しています。ただし、法定雇用率達成企業の割合は50.1%にとどまっており、まだ課題が残されています。
数字だけを見ると障害者雇用は順調に増えているように見えますが、実際は企業間で格差があります。積極的に取り組む企業と消極的な企業の二極化が進んでおり、業種によっても達成率に大きな差があります。
障害者雇用コンサルタント
2025年度以降の制度改正予定
2025年度は障害者の就労支援制度に大きな変革が予定されています。主な改正ポイントは以下の通りです。
- 就労選択支援の創設：2025年10月から開始
- 障害者雇用率の引き上げ検討：2.3%→2.4〜2.5%の検討
- 就労系障害福祉サービスの報酬改定：3年ごとの定期改定
- テレワーク・リモートワークへの対応強化：在宅就労支援の拡充
障害者就労における今後の展望
障害者就労を取り巻く環境は今後どのように変化していくのでしょうか。中長期的な展望としては、以下のような変化が予想されます。
- 技術革新による可能性の拡大：AIやICT技術の発展による支援技術の向上
- インクルーシブな職場づくり：障害の有無に関わらず誰もが働きやすい環境整備
- 多様な働き方の普及：テレワークや短時間正社員など柔軟な働き方の広がり
就労支援制度利用の流れとポイント
障害者手帳をお持ちの方が就労支援制度を利用する際には、一定の手順があります。効果的に制度を活用し、スムーズに就労につなげるためには、利用の流れとポイントを理解しておくことが大切です。
相談窓口の選び方
就労支援制度を利用するための最初のステップは、適切な相談窓口を選ぶことです。障害の種類や状況によって、最適な窓口は異なります。
最初の相談窓口選びは重要ですが、どこに相談すればよいか分からない場合は、お住まいの市区町村の障害福祉課に問い合わせるのが確実です。そこから適切な専門窓口を紹介してもらえます。
相談支援専門員
サービス利用までのステップ
相談窓口で初回相談を行ったあとは、具体的な就労支援サービスの利用に向けて進んでいきます。基本的な流れは以下の通りです。
- 相談支援事業所の選定：計画相談支援を行う事業所を選ぶ
- サービス等利用計画案の作成依頼：相談支援専門員に計画案の作成を依頼
- 障害福祉サービス支給申請：市区町村の障害福祉課に申請書を提出
- 支給決定：市区町村から障害福祉サービス受給者証が発行される
- 事業所との契約：希望する就労支援事業所と利用契約を締結
効果的な支援を受けるためのポイント
就労支援サービスを利用する際に、より効果的な支援を受けるためのポイントをご紹介します。
- 自己理解を深める：自分の障害特性や得意・不得意を把握する
- 目標を明確にする：短期・中期・長期の目標を段階的に設定する
- 支援者と良好な関係を構築する：困りごとを率直に伝える
- 訓練プログラムに積極的に参加する：欠席せず継続的に参加する
よくある質問（FAQ）
障害者手帳を持っている方が就労支援制度を利用する際に、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。
利用条件や申請方法に関するQ&A
Q1: 障害者手帳を持っていなくても就労支援サービスは利用できますか？
A: 障害者手帳がなくても、医師の診断書や自立支援医療受給者証があれば利用できる場合があります。ただし、障害者雇用枠での就職には原則として手帳が必要です。
手帳申請中の段階でも、申請中であることを証明する書類があれば、就職活動を始められる場合もありますので、詳しくはハローワークにご相談ください。
就労支援カウンセラー
