【親なき後を見据えて】不登校・ひきこもりの成人の我が子を支える「福祉サービス」と「相談窓口」一覧
著者： フラカラ編集部
このコラムのまとめ
不登校・ひきこもりの成人の子を持つ親に向けて、親なき後を見据えた福祉サービスや相談窓口、障害年金などの経済的支援制度、家族信託・成年後見制度を含む5つの準備を一覧で解説。手帳や診断がなくても使える支援、本人が動けない場合に親だけで相談できる窓口も紹介しています。
ひきこもり・不登校経験のある成人が利用できる福祉サービス一覧
「うちの子が使える支援なんてあるのだろうか」——そう感じている親御さんは少なくありません。しかし実際には、成人のひきこもり当事者が利用できる福祉サービスは複数存在します。ここでは主な制度を体系的に整理します。
障害福祉サービス（障害者総合支援法に基づく支援）
ひきこもりの背景に精神疾患や発達障害がある場合、障害者総合支援法に基づくサービスを利用できる可能性があります。一般企業での就労が難しい方に働く場を提供する就労継続支援A型・B型、一般就職を目指して最長2年間の職業訓練を受けられる就労移行支援、生活リズムの確立や対人関係の練習を行う自立訓練（生活訓練）、親なき後の住まいの選択肢となるグループホームなどが代表的です。
生活困窮者自立支援制度
障害者手帳や診断がなくても、「生活に困っている」という事実があれば利用できる制度です。支援員が困りごとを聞き取り一人ひとりに合った支援プランを作成する自立相談支援事業をはじめ、家賃相当額を支給する住居確保給付金、社会参加への準備を段階的に支援する就労準備支援事業、家計の立て直しをサポートする家計改善支援事業が用意されています。
ひきこもり地域支援センター
社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を持つ支援コーディネーターが相談に対応し、適切な支援先へつないでくれる専門窓口です。全都道府県・政令指定都市に設置されており、本人が来所できなくても家族だけでの相談が可能です。
地域若者サポートステーション（サポステ）
15歳から49歳までの働くことに悩みを抱える方を対象に、キャリア相談や職場体験、コミュニケーション講座などを無料で提供しています。いきなり就職を迫らず、本人の状態に合わせてスモールステップで社会参加を進められる点が特徴です。
生活保護制度
世帯全体の収入や資産が一定以下であれば選択肢になります。生活費に加えて家賃や医療費も対象で、医療扶助は原則自己負担なしのため通院の負担を軽減できます。親との同居中は受給が難しいケースが多いですが、別居で世帯を分ければ本人単独で判断されやすくなります。
障害者手帳がなくても利用できるサービスは複数あります。まずは相談窓口に足を運び、必要に応じて受診や手帳取得を検討する順序で問題ありません。
今すぐ相談できる窓口一覧【目的別まとめ】
制度を知っていても「どこに相談すればいいかわからない」という壁にぶつかる方は多いものです。ここでは「今、何に困っているか」という目的別に窓口を整理しました。
まず何から始めればいいかわからないとき
市区町村の福祉総合相談窓口か、ひきこもり地域支援センターに連絡してください。どちらも無料で、専門職が状況を聞き取り適切な支援先へつないでくれます。
就労・社会参加について相談したいとき
地域若者サポートステーションでは個別相談や職場体験を無料で利用できます。ハローワークの専門援助窓口でも段階的な就労支援を受けられます。
精神的な不調や医療面で相談したいとき
精神保健福祉センターでは精神科医や公認心理師が対応し、受診前の段階でも相談できます。電話で話したい場合はこころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）が利用可能です。
お金や暮らし全般の不安があるとき
福祉事務所の生活困窮者自立支援窓口では、手帳や診断がなくても生活全般の相談ができます。社会福祉協議会では生活福祉資金の貸付や日常的な金銭管理の支援も行っています。
同じ立場の親と悩みを分かち合いたいとき
KHJ全国ひきこもり家族会連合会や地域の親の会では、定期的に交流会や学習会を開催しています。同じ経験を持つ方と話すことが親御さん自身の心の支えになります。
どの窓口も、本人が来所できない場合は家族だけで相談可能です。「本人が動けないから何もできない」と思わず、まず親御さんだけでも一歩を踏み出してみてください。
親なき後の生活を支える「経済的支援制度」
お子さんが将来にわたって生活を維持するためには「お金の仕組み」を整えておくことが欠かせません。ここでは、ひきこもり状態にある成人が利用できる可能性のある経済的支援制度を整理します。
障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）
病気やけがで日常生活や労働に著しい制限がある場合に支給される公的年金です。ひきこもりの背景にうつ病や統合失調症、発達障害などの精神疾患があり、医師の診断書で証明できれば受給の可能性があります。申請には初診日の特定が重要なため、親が元気なうちに通院歴を整理しておきましょう。
特別障害者手当
精神または身体に著しく重度の障害があり常時介護を要する20歳以上の在宅の方に、月額約28,840円が支給されます。障害年金との併給が可能で、両方を受給できれば生活費の基盤を厚くできます。
自立支援医療（精神通院医療費の軽減）
精神科への通院にかかる医療費の自己負担を原則1割に軽減する制度です。障害者手帳がなくても医師の診断書があれば申請でき、親なき後も安定して通院を続けるための基盤になります。
生活福祉資金貸付制度
社会福祉協議会が窓口の公的貸付制度で、低所得世帯や障害者世帯を対象に低利子または無利子で資金を貸し付けます。親なき後に一時的に困窮した場合のセーフティネットとして知っておくと安心です。
これらの制度は単独ではなく組み合わせて活用することで生活の安定度が大きく高まります。相談窓口で専門家と一緒に「我が家に合った組み合わせ」を設計していきましょう。
親なき後に備えて今からできる5つの準備
制度の全体像を把握したら、次は具体的な行動に移しましょう。親が元気なうちに道筋を描くことで、不安は確かな希望へと変わります。ここでは優先度の高い順に5つの準備を解説します。
①子どもの状態に合った福祉サービスに早めにつなげる
親亡き後に初めて支援機関に相談するのでは、本人に大きな負担がかかります。まず親だけで相談窓口に行き、お子さんに合うサービスの見学や体験利用を進めましょう。
②成年後見制度・日常生活自立支援事業を検討する
契約行為や金銭管理を本人だけで行うのが難しい場合、法的なサポートが必要です。判断能力があるうちに任意後見契約を結ぶか、より手軽な日常生活自立支援事業の利用を検討してください。
③家族信託（福祉型信託）で財産管理の仕組みをつくる
信頼できる親族等に財産管理を託し、毎月の生活費を定額給付するよう親の意思で設定できます。お金を「遺す」だけでなく「守りながら届ける」仕組みとして有効です。
④遺言書を作成し生活資金の確保を計画する
公正証書遺言でお子さんへの財産配分を明確にし、付言事項できょうだいへの思いも記しておくことで、家族間の摩擦を防ぎやすくなります。
⑤信頼できる支援者・支援機関とのつながりをつくる
制度を整えても、最終的にお子さんを支えるのは「人」です。支援コーディネーター、主治医、相談支援専門員、家族会の仲間など、関係者の連絡先と役割をまとめた「支援者マップ」を作成し、家族で共有しておきましょう。
「親なき後」が不安——成人のひきこもりを抱える親が今知るべきこと
ここまで福祉サービスや経済的支援制度、具体的な準備について解説してきました。一方で、これらの備えをしないまま親が倒れた場合に何が起こるのか、現実にも目を向けておく必要があります。
深刻化する「8050問題」と親亡き後に起こりうる現実
80代の親が50代のひきこもりの子を支え続ける「8050問題」は年々深刻化しています。親の年金や蓄えで表面上は生活が成り立っていても、親の死後に経済的な支えを失い生活が一変するケースは少なくありません。収入の途絶、家賃や光熱費の滞納、住居喪失、社会的孤立の深刻化——備えがなければこうした事態が連鎖的に起こりえます。
「まだ動ける」今だからこそ知っておきたいこと
ただし、この現実は絶望するためではなく、今ならまだ動けることを確認するためにお伝えしています。手帳や診断がなくても使える支援は複数あり、本人が動けなくても親だけで相談できる窓口がほとんどです。備えが早すぎて困ることは決してありません。
親自身の心身を守ることも「備え」の一つ
長年お子さんを支えてきた親御さんは、自覚なく心身の不調が進行していることがあります。親が倒れればお子さんの生活は一気に立ち行かなくなるため、親自身が健康でいることそのものが最大の備えです。精神保健福祉センターへの相談や家族会への参加など、親御さん自身が孤立しないことを意識してください。
よくある疑問と注意点
親なき後の備えを進める中で寄せられることの多い疑問を取り上げ、整理してお答えします。
診断がなくても福祉サービスは利用できる？
ひきこもり地域支援センターや生活困窮者自立支援制度、サポステなどは診断不要で利用できます。まず相談窓口に行き、必要に応じて医療機関の受診につなげてもらう順序で問題ありません。
障害者手帳がなくても受けられる支援はある？
上記の窓口に加え、障害福祉サービスも医師の診断書があれば手帳なしで利用できる場合があります。手帳の取得を待たず、今できることから段階的に進めましょう。
本人が動けない場合、親だけで相談に行ってもいい？
まったく問題ありません。ほとんどの窓口が家族だけの相談を受け付けています。親が先に情報を得ておくことで、本人が動き出したときに最短で支援につなげられます。
支援を拒否する子どもにどう向き合えばいい？
支援の拒否は自尊心の傷つきの表れであることが多く、無理に説得するより親が先に相談窓口とつながっておくことが大切です。本人が「助けてほしい」と思ったときに速やかに対応できる体制を整えておきましょう。
きょうだいに負担をかけたくない場合は？
家族信託や成年後見制度で財産管理を制度的にカバーし、きょうだいの役割は「緊急連絡先」など限定的にするのが現実的です。遺言書の付言事項で親の思いを伝え、公平性にも配慮してください。
親なき後の備えを進めるときに大切にしたい5つの原則
福祉サービス、相談窓口、経済的支援制度、具体的な準備手順——情報量が多いほど「結局どこから手をつければいいのか」と立ち止まってしまうものです。最後に、何から動くか迷ったとき、どの順序で進めるか悩んだときに立ち返ってほしい5つの原則をお伝えします。すべての制度活用と準備行動を貫く土台となる考え方です。
本人が動き出す前に、親が先に動く
「本人が支援を受ける気になってから相談しよう」と待ち続けてしまうと、いざ動き出したいタイミングで何の準備もないまま家族で対応することになります。親御さんだけで相談窓口を訪ね、地域の支援メニューや事業所の情報を集めておけば、お子さんが「ちょっと話を聞いてみてもいいかな」と口にした瞬間に、最短距離で支援につなげられます。多くの相談窓口は家族のみの来所を受け付けており、本人が同席する必要はありません。先に動くこと自体が、本人への最大の援護射撃になります。
制度は単独ではなく「3つの層」を重ねて設計する
一つの制度に頼り切る発想では、必ずどこかに穴が空きます。日々の生活と社会参加を支える層(障害福祉サービス・サポステ・ひきこもり地域支援センター)、経済基盤を作る層(障害年金・特別障害者手当・自立支援医療)、財産と権利を守る層(成年後見制度・家族信託・遺言)——この3層から必要なものを選んで重ね合わせることで、初めて「親なき後」に耐えられる備えになります。「どれが正解か」ではなく「我が家にはどの組み合わせか」という問いで設計してください。
「手帳・診断なし」の入り口から始めていい
「障害者手帳を取らないと支援は受けられない」「精神科の診断がなければ動けない」と思い込んでいる方は多いですが、実際にはひきこもり地域支援センターも生活困窮者自立支援制度もサポステも、手帳・診断のどちらも不要です。本人がまだ受診を望んでいない段階でも、これらの窓口からなら相談を始められます。動き出してみて必要が見えてきたら、その時点で医療や手帳取得につなげればいい。「準備が整ってから」ではなく「今ある状態のまま」入れる窓口があることを知っておいてください。
お金は「遺す」だけでなく「守って届ける」仕組みまで作る
「子どもにできるだけ多くの財産を遺してあげたい」という思いだけで止まってしまうと、いざ親なき後にお子さんが大きな額を一度に手にして管理しきれない、悪意ある第三者に巻き込まれる、といったリスクが残ります。家族信託や成年後見制度を使えば、毎月一定額を生活費として届ける仕組みや、契約行為を代理人に任せる体制を親の意思で設計できます。遺す金額の話と同じくらい、守りながら届ける仕組みの話を専門家と詰めておくことが大切です。
親自身が孤立しないことが、すべての備えの前提
どれだけ綿密に制度を整え書類を準備しても、親御さん自身が心身を崩してしまえば、その備えを動かす人がいなくなります。長年お子さんを支えてきたご家庭ほど、親御さんは「自分のことは後回し」が当たり前になっていて、不調のサインに気づきにくくなっています。家族会で同じ立場の人と話す、精神保健福祉センターに親自身が相談する、定期的な健康診断を欠かさない——こうした親御さん自身のケアこそが、結果としてお子さんの将来を最も確実に守る投資になります。
まとめ｜親が元気なうちに「支援の土台」をつくることが最大の備えになる
フラカラ編集部では、障がいのある方の就労や働き方について、できるだけ分かりやすく、実生活に役立つ情報をお届けすることを大切にしています。
制度や仕組みだけでなく、利用者の立場や現場で感じやすい悩みに目を向け、
一つひとつのテーマを丁寧に整理・編集しています。
難しい言葉や専門的な表現に偏らず、はじめて調べる方にも伝わる内容になるよう心がけながら、日々コラムの制作を行っています。
