【2026年最新】就労継続支援B型の平均工賃はいくら?月3万円を目指すための作業選びと工夫
著者: フラカラ編集部
このコラムのまとめ
就労継続支援B型の平均工賃は令和6年度で月額24,141円。本記事では最新データをもとに、都道府県別の工賃差や過去の推移、月3万円を目指すための作業ジャンル選び・今日からできる5つの工夫・高工賃事業所の探し方を解説。障害年金や生活保護など併用できる経済的支援制度やA型・一般就労へのステップアップも紹介します。
【2026年最新データ】就労継続支援B型の平均工賃はいくら?
就労継続支援B型の利用を検討するうえで「実際にいくらもらえるのか」は最も気になるポイントでしょう。ここでは厚生労働省の最新データをもとに、全国平均工賃や推移、A型との違いを解説します。
全国平均工賃の最新実績(月額・時間額)
厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」によると、B型事業所の全国平均工賃(月額)は24,141円です。前年度の22,649円から大幅に増加しました。
ただしこの増加には、令和6年度報酬改定に伴う算定方法の変更が影響しています。従来の「工賃支払対象者数」を分母とする方式から「一日あたりの平均利用者数」を分母とする方式へ見直されたため、単純に工賃がアップしたとは言い切れません。利用頻度の低い方を多く受け入れる事業所も不利にならないよう配慮された変更です。
都道府県別の平均工賃ランキング
全国平均は24,141円ですが、都道府県によって大きな差があります。最も高い徳島県は30,231円、最も低い山形県は19,621円で、差は約11,000円です。お住まいの地域の公表データやWAM NETで、事業所ごとの実績を確認してみましょう。
過去10年の工賃推移と上昇が続く背景
B型の平均工賃は近年上昇傾向にあります。令和2年度にコロナの影響で一時落ち込みましたが、その後は回復基調です。上昇の主な要因は以下のとおりです。
- 工賃実績に連動した報酬制度の導入により、事業所側に工賃を上げる動機が生まれた
- パン・菓子製造や清掃業務など、高付加価値の作業を取り入れる事業所が増加した
就労継続支援A型の賃金との比較
収入アップを考えたとき比較対象となるのがA型です。A型は雇用契約を結び最低賃金が保障されるため、平均月額は約91,000円とB型の約3〜4倍です。ただしB型には、週1日から自分のペースで無理なく通えるという強みがあります。体調に合わせて柔軟に働けることこそ、B型を選ぶ最大の理由といえるでしょう。
月3万円を目指すための「作業選び」──工賃が高い作業ジャンル7選
B型の工賃は事業所の作業内容で大きく変わります。月3万円を目指すなら「どんな作業の事業所を選ぶか」が重要なポイントです。高工賃が期待できる7つのジャンルを特徴とあわせて紹介します。
| 作業ジャンル | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| ①パソコン・データ入力系 | 単価が高くスキルで工賃が伸びやすい | PC操作が得意な人 |
| ②清掃・施設メンテナンス系 | 長期契約で売上が安定しやすい | 体を動かすのが好きな人 |
| ③飲食・カフェ運営系 | 利益率が高くリピーターがつきやすい | 食に興味がある人 |
| ④農作業・農産物加工系 | 加工品や直売で付加価値を高められる | 自然の中で働きたい人 |
| ⑤手工芸・ハンドメイド系 | デザイン性が価格に反映されやすい | ものづくりが好きな人 |
| ⑥受託軽作業(封入・検品等) | 未経験でも始めやすいが単価は低め | コツコツ作業が得意な人 |
| ⑦動画編集・SNS運用等 | 案件単価が高く在宅でも取り組める | デジタル機器に強い人 |
※工賃は通所日数や事業所の収益状況により変動します。あくまで目安としてご参照ください。
就労支援の現場スタッフ
工賃アップのために今日からできる5つの工夫
事業所を変えなくても、日々の取り組みを見直すだけで工賃アップにつながる可能性があります。今日から実践できる5つの工夫を紹介します。
工夫①:通所日数・作業時間を無理のない範囲で増やす
工賃に最も直結するのが通所日数と作業時間です。たとえば時給300円の事業所で週3日を週5日に増やすだけで、月額は約14,400円から24,000円へと大幅にアップします。まずは月に1〜2日だけ増やし、体調を見ながら段階的に調整しましょう。
工夫②:得意なスキルを活かせる作業を相談する
複数の作業メニューがある事業所では、自分の強みを活かせる作業への変更を相談してみましょう。得意な作業を担当することで効率が上がり、工賃アップにつながります。
工夫③:作業スピードや正確性を意識する
能力給を導入している事業所では、スピードや正確性の向上がそのまま評価に反映されます。「昨日より1つ多く仕上げる」など小さな目標設定が効果的です。
工夫④:複数の作業を掛け持ちする
午前と午後で作業を分けたり、メイン作業が早く終わった日に軽作業を追加したりと、掛け持ちで作業量を増やす方法もあります。一つずつ段階的に増やしていくのがコツです。
工夫⑤:工賃の高い事業所への移籍を検討する
工夫を重ねても思うように上がらない場合は、より高工賃の事業所への移籍も選択肢です。B型事業所は全国に15,159か所あり、同じ地域でも工賃差は大きいため比較検討する価値は十分にあります。
工賃が高い事業所の探し方・選び方のポイント
月3万円を目指すなら「どの事業所を選ぶか」も重要です。ここでは具体的な調べ方と、選ぶ際に注目すべきポイントを解説します。
WAM NET・自治体の公表データで平均工賃を比較する
事業所ごとの平均工賃はWAM NET(福祉医療機構の情報サイト)や自治体の障害福祉課で確認できます。自宅から通える範囲で3〜5か所をリストアップし、平均工賃を比較するところから始めましょう。ただし公表データは事業所全体の平均であり、個人の工賃とは差がある点に注意が必要です。
見学・体験利用時にチェックすべき5つの質問
データで候補を絞ったら、実際に見学や体験利用に参加しましょう。以下の5つを事前に準備しておくと、公表データだけでは分からない情報を得られます。
- 現在の平均工賃月額と最高額はいくらか
- 工賃の計算方法(時間給・出来高・併用)はどれか
- 能力や頑張りに応じた工賃アップの仕組みはあるか
- 作業内容は複数あり、希望を出せるか
- 今後の工賃向上に向けた計画はあるか
工賃だけで選ばない──通いやすさ・支援内容も重視すべき理由
工賃が高くても、通所が負担になったり作業が合わなかったりすれば長続きしません。通所のしやすさ、作業時間の柔軟性、スタッフの支援体制、昼食費の負担、A型や就労移行支援の併設有無なども必ず確認しましょう。「長く通い続けられるかどうか」が、安定した工賃アップの最大のカギです。
工賃+αで生活を安定させる経済的支援制度
月3万円の工賃を達成しても、それだけで生活費をまかなうのは難しいのが現実です。実際に多くの利用者が工賃と経済的支援制度を併用しています。主な制度を確認しましょう。
障害年金との併用
B型の工賃を得ながら障害年金を受給できます。20歳以降の障害基礎年金や障害厚生年金には所得制限がなく、月3万円の工賃でも年金が減ることはほぼありません。
生活保護との併用
生活保護を受けながらB型に通うことも可能です。工賃は収入認定されますが基礎控除があるため、全額差し引かれるわけではなく手元に残るお金は増えます。
交通費・食費の補助
自治体による通所交通費の補助や事業所の送迎サービスが利用できる場合があります。昼食代も非課税世帯は食材費のみの負担で済むケースがあるため事前に確認しましょう。
自立支援医療制度
精神科等に通院中の方は、医療費の自己負担が3割から1割に軽減されます。毎月の医療費を抑えられるため工賃を生活費に回しやすくなります。
障害者手帳による各種割引
障害者手帳を取得すると税金の控除や交通費割引、公共料金の減免などが受けられます。
グループホームの家賃助成
国の制度で月額1万円を上限とした補助があり、自治体によってはさらに上乗せの助成もあります。
一つひとつは小さくても、制度を組み合わせれば月数万円の負担軽減になります。詳しくは事業所や自治体の障害福祉課に相談してみましょう。
さらに収入を上げたいときの次のステップ
B型に安定して通ううちに「もっと収入を得たい」と感じたら、次のステップを検討してみましょう。
就労継続支援A型へのステップアップ
A型は雇用契約を結び最低賃金が保障されるため、平均月額は約91,000円とB型の約3〜4倍です。週4〜5日の安定した通所と1日4時間以上の作業に対応できるようになっていれば、移行の目安といえます。ただしB型より勤務の拘束が増えるため、主治医やスタッフと相談しながら慎重に判断しましょう。
就労移行支援を活用して一般就労を目指す
将来的に一般企業で働きたい方には就労移行支援も選択肢になります。ビジネスマナーやPCスキルの訓練、面接対策、職場実習などのサポートを受けられます。利用中は原則として工賃が出ませんが、一般就労が実現すれば月15〜20万円の収入も見込めます。利用期間は原則2年間のため計画的に活用しましょう。
就労支援コーディネーター
就労継続支援B型の工賃とは?基本の仕組みをわかりやすく解説
ここでは「工賃とは何か」「どう金額が決まるのか」という基本を整理します。
工賃と賃金(給料)の違い
B型の工賃は雇用契約に基づく「賃金」とは異なり、福祉サービスの一環として支払われる謝礼です。最低賃金法の適用対象外のため金額にばらつきがありますが、努力次第で伸ばすことは十分に可能です。
工賃に最低賃金は適用されるのか
都道府県ごとの最低賃金は適用されません。ただし事業所全体の平均工賃月額が3,000円を下回ってはならないと定められています。これは事業所単位の基準であり、個人の工賃に対する下限ではない点に注意しましょう。
工賃が決まる4つの要素
工賃は各事業所が独自に設定しており、主に以下の4つの要素で決まります。
- 事業所の収益状況:製品販売や委託業務など生産活動の売上が工賃の原資になる
- 作業量・作業時間:時間給方式・出来高方式・併用方式のいずれかで計算される
- 能力や役割の評価:スキル向上やリーダー役への加算を設ける事業所もある
- 工賃規程:厚生労働省のガイドラインに沿った計算方法や支払いルールの整備が必須
仕組みを知ることが、納得のいく事業所選びと工賃アップへの第一歩です。
月3万円の工賃は現実的?達成している事業所の割合と特徴
全国平均が約24,000円の中で月3万円は上位層ですが、作業内容や通所日数、事業所選びの工夫次第で十分に到達可能な目標です。
月3万円以上の事業所は全体の何%か
報酬体系には「3万円以上」の区分が複数設けられており、該当する事業所は一定数存在します。都道府県別で最も高い徳島県は平均30,231円と高い水準です。事業所の平均が2万5千円前後でも、通所日数やスキル次第で個人として月3万円に届く利用者は少なくありません。
高工賃を実現している事業所に共通する3つの特徴
月3万円以上を支払う事業所には次の共通点があります。
- 商品力・サービス力がある:パンや雑貨の製造販売、カフェ運営、清掃受託など安定した収益源を持っている
- 利用者の能力を引き出す支援体制がある:得意分野に応じた配置や能力給の導入で作業効率と意欲を高めている
- 地域企業との連携が強い:長期契約やイベント出店など外部との関係構築で安定した受注と販路を確保している
事業所見学では「どんな事業で収益を上げているか」「利用者の強みを活かす工夫があるか」を確認しましょう。事業所の稼ぐ力を見極めることが工賃アップの大きなカギです。
まとめ|平均工賃を知ったうえで「自分に合った月3万円ルート」を見つけよう
令和6年度のB型全国平均工賃は月額24,141円です。月3万円は全体の上位層ですが、作業選び・通所日数の調整・事業所選びを工夫すれば十分に到達可能な目標です。
大切なのは以下の3ステップで自分に合ったルートを見つけることです。
- 現状を把握する:今の工賃や通所日数に伸びしろがあるか確認する
- できることから始める:通所を1日増やす、得意な作業を相談するなど小さな一歩を踏み出す
- 支援を活用する:障害年金等の経済的支援を併用し、スタッフや相談窓口と一緒に計画を立てる
B型の最大の強みは自分のペースで通えることです。焦らず無理なく通所を続けることを土台に、少しずつ工賃アップの工夫を重ねていきましょう。
出典:


