親が亡くなった後の「障害者雇用と一人暮らし」完全ガイド｜グループホーム・成年後見・信託の基礎知識

公開日：2026.05.29 更新日：2026.05.29

このコラムのまとめ

障害者雇用で働くわが子の「親なきあと」に備える完全ガイド。一人暮らしを支える福祉サービスやグループホームの選び方・費用、成年後見制度と信託の使い分け、収支シミュレーションまで網羅。親が元気なうちに始める準備チェックリストと相談窓口一覧で、今日からできる具体的な一歩をサポートします。

「親なきあと」障害者雇用で働くわが子は一人で暮らしていけるのか？

「もし、私たちがいなくなったら、この子はどうやって生きていくのだろう…」──障害者雇用で働くわが子を持つ親御さんにとって、この問いは年齢を重ねるほど切実さを増していきます。特に、ご自身の年齢を重ねるにつれて、その心配や焦りが大きくなるのは決して特別なことではありません。

障害者雇用で安定した職場に就いているからといって、親なきあとの暮らしがすべて安泰というわけではありません。実際の相談事例でも、障害者雇用で5年間働き一人暮らしをしている30代男性のケースがあります。職場にも慣れ生活も安定しているように見えますが、「生活費が足りなくなる」「部屋がちらかって物が見つからない」など困りごとのたびに親に連絡が来る状態で、完全に自立しているとは言えません。こうした、親のサポートがあって初めて成り立つ「一人暮らし」は実は少なくないのです。

親なきあとに家族が抱える不安は、大きく「生活」「お金」「住まい」の3つに整理できます。食事の準備や掃除など日常のサポートは誰が担うのか、給与や年金をどう管理し詐欺や浪費から守るのか、安心して暮らせる住まいをどう確保し地域で孤立させないか──どれも切実な心配ごとです。

一方で、障害者雇用で就労している方には経済面の大きな強みがあります。しかし、福祉サービスにつながっていない、親が代行している家事や手続きの多さに気づきにくい、働けなくなった場合の備えが薄いなど、安定して働いているがゆえに見落としやすいリスクも存在します。

これらの不安を和らげるために、今からできることがあります。それは、ご家族が元気なうちから、親以外の「支援の仕組み」を少しずつ整えていくことです。本記事では、住まいの選択肢（一人暮らし・グループホーム）、お金を守る制度（成年後見・信託）、収支シミュレーション、そして準備チェックリストまで、親なきあとの不安を解消するための具体策を順番に解説していきます。

住まいの選択肢①｜一人暮らしを続けるために必要な支援と制度

「できれば慣れ親しんだ自宅での生活を続けさせてあげたい」と考える親御さんは多いでしょう。実際に、ホームヘルプや地域の見守りサービスなど様々な在宅支援を組み合わせることで、自宅での一人暮らしは十分に可能です。ただし、親なきあとの一人暮らしを成り立たせるには、「親が担っていた役割」を代わりに果たしてくれる支援の仕組みをあらかじめ整えておくことが不可欠です。

代表的な支援制度としては、食事づくりや掃除などを手伝うホームヘルプ（居宅介護）、定期訪問で生活状況を確認する自立生活援助、夜間・休日の緊急対応を担う地域定着支援、そして社協が実施する日常生活自立支援事業があります。特に日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いサポートや通帳の預かりサービスが利用でき、金銭管理面で心強い支えとなります。

また、障害者雇用で働いている方は福祉サービスを利用していないケースが多く、地域の支援者とのつながりが薄くなりがちです。相談支援事業所や障害者就業・生活支援センターといった公的な支援機関に加え、地域のNPOや家族会などインフォーマルなつながりも確保しておくことが大切です。親なきあとに「この人に連絡すれば大丈夫」と本人が思える存在を一人でも多くつくっておくことが、一人暮らしを長く続けるための最大の土台になります。

住まいの選択肢②｜グループホームの基礎知識と選び方

一人暮らしに不安がある場合に有力な選択肢となるのが「グループホーム（共同生活援助）」です。障害者総合支援法に基づく国の制度で、食事や入浴の生活援助から服薬・金銭管理、健康状態の見守りまで、専門スタッフが多面的にサポートします。類型は主に4つあり、夜間中心の介護サービス包括型、24時間支援の日中サービス支援型、介護を外部委託する外部サービス利用型、一人暮らしに近いサテライト型から本人に合ったものを選べます。

障害者雇用で働きながらの入居も十分可能です。日中は職場に通い、帰宅後にスタッフの支援を受けるスタイルが基本で、仕事と安定した暮らしを両立できます。費用面では、全国調査で月額4万～6万円が全体の約半数を占めており、補足給付や自治体独自の家賃助成を活用すればさらに負担を抑えられます。

グループホーム選びでは、支援体制・生活環境・運営方針の3つの視点で比較することが重要です。必ず複数の施設を見学・体験利用し、パンフレットだけではわからない現場の雰囲気や居心地の良さも判断材料にしましょう。入居までは、市区町村への相談から障害支援区分の認定、サービス等利用計画の作成、見学・体験、契約という5つのステップで進みます。人気のあるホームは空き待ちになることも多いため、早めの情報収集が安心につながります。

一人暮らしとグループホーム、どちらが合っている？判断の3つの視点

どちらの選択肢にもメリット・デメリットがあり、正解は一つではありません。大切なのは、ご本人の障害特性や生活スキル、希望に合った環境を選ぶことです。判断の軸となる3つの視点を整理します。

【視点1】日常生活をどこまで一人でこなせるか。食事の準備や掃除、服薬管理、困ったときのSOS発信など、「親がやっていること」と「本人ができていること」を具体的に書き出してみましょう。できない部分を福祉サービスで補えるなら一人暮らし、日常的な見守りが必要ならグループホームが向いています。
【視点2】緊急時の対応と孤立リスクをどう防ぐか。夜間の体調急変や災害時、悪質な勧誘への対応力は住まいの形で大きく異なります。一人暮らしでは地域定着支援や近隣との関係づくりがカギとなり、グループホームではスタッフの常駐や他の入居者との交流が安全網になります。
【視点3】本人の「こう暮らしたい」という希望。プライバシーへのこだわり、共同生活への抵抗感、住み慣れた地域への愛着など、本人の気持ちを丁寧に確認しましょう。

なお、一人暮らしとグループホームは二者択一ではなく、ライフステージに応じて段階的に移行する考え方もあります。まずは親子で両方を体験し、本人が「ここなら安心できる」と感じる場所を見つけていくことが大切です。

親なきあとのお金を守る①｜成年後見制度の基礎知識

成年後見制度とは、判断能力が十分でない方に代わって「後見人」が財産管理や契約行為を行う仕組みです。詐欺や浪費から本人を守り、福祉サービスの契約を代理するなど、親なきあとの経済的な安全を確保する役割を果たします。

制度には大きく2種類あります。判断能力が低下したあとに裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」と、本人が元気なうちに信頼できる人を指名しておく「任意後見」です。後見人の報酬は家庭裁判所が決定し、基本報酬は月額2万円程度が目安となっています。

注意点として、現行制度では原則一度始めたらやめられません。ただし現在、必要な手続き時だけ利用できるスポット型への見直しが議論されており、2026年度までの法改正が見込まれています。

障害者雇用で安定して働いている間は、すぐに制度を使う必要がないケースも多いでしょう。両親が健在であれば急がず、親が一人になり健康に不安が出てきた段階で検討を始めるのが現実的です。大切なのは、いざというときに慌てないよう相談先と手続きの流れを把握しておくこと。お住まいの地域の成年後見センターや権利擁護センターに、早めに足を運んでおきましょう。

親なきあとのお金を守る②｜信託制度の基礎知識

信託とは、親（委託者）がまとまった財産を信頼できる相手（受託者）に託し、あらかじめ決めたルールに従って障害のある子（受益者）に届けてもらう仕組みです。親の意思を将来にわたって反映できる点が最大の特徴で、成年後見制度が日常の財産管理を担うのに対し、信託は大きな資産を長期的に守り計画的に給付する役割を果たします。

主な種類は3つあります。最大6,000万円まで贈与税が非課税になる特定贈与信託、死亡保険金を毎月定額で届けられる生命保険信託、信託銀行を介さず親族に管理を任せる家族信託です。それぞれ対象となる財産や費用が異なるため、わが家に合う方法を専門家に相談して選びましょう。

成年後見と信託は併用することでより安心です。例えば、日常の金銭管理は後見人が担い、相続財産や保険金は信託で管理するという役割分担が考えられます。

いずれの信託も親に判断能力があるうちにしか設定できません。「まだ早い」と先延ばしにして機会を逃すケースは少なくないため、まずは信託銀行や司法書士、ファイナンシャルプランナーに「わが家の場合はどの信託が向いていますか？」と相談してみることが、確実な一歩になります。

障害者雇用の収入＋公的給付で生活費は足りる？シミュレーションで解説

障害者雇用の賃金は平均月額13万～23.5万円で、障害基礎年金2級（月額68,000円）を合わせると月額約20万～30万円の収入になります。この収入で実際に暮らしていけるのか、一人暮らしとグループホームの2パターンで試算してみましょう。

一人暮らしの場合、家賃・食費・光熱費・通信費・医療費などを合計すると月額約13万円前後が目安です。収入を月額約21.8万円（賃金15万円＋年金6.8万円）とすると、約8万円の余裕が生まれます。ただし、将来的に後見人報酬や福祉サービスの利用料が加わる点も見込んでおきましょう。

グループホームの場合、家賃・食費・光熱費がまとめて含まれ、月額費用は4万～6万円がボリュームゾーンです。個人の通信費や日用品を加えても月額約8万～10万円となり、約12万円前後の余裕が残ります。支出管理の手間も少なく、金銭面の安定感はより高いと言えるでしょう。

万が一離職した場合でも、雇用保険の失業給付や生活困窮者自立支援制度、生活保護など複数のセーフティネットがあります。親が元気なうちに「働いているとき」と「働けなくなったとき」の両方を想定した収支計画を立てておくことが、最も現実的な備えです。

親が元気なうちに始める「親なきあと」の準備チェックリスト

知識を得ただけでは不安は解消されません。大切なのは、親が元気なうちに一つひとつ行動に移すことです。準備を5つの分野に分けて整理しましょう。

【生活面】食事の準備や掃除、服薬管理、SOSの発信など、本人が「できること」と「親が代わりにやっていること」を書き出し、練習できそうな項目から取り組みます。
【住居面】グループホームの見学や体験利用、ショートステイで親と離れて過ごす経験を早めに積んでおきましょう。
【金銭面】障害年金の受給状況の確認、成年後見や信託の情報収集、遺言書の作成、社協の日常生活自立支援事業の利用検討を進めます。信託も任意後見契約も親に判断能力があるうちにしか設定できません。
【支援体制】相談支援事業所への登録、きょうだい・親族との役割分担の話し合い、地域の家族会や当事者会とのつながりづくりを行います。
【情報整理】かかりつけ医や服薬情報、預金口座、本人の好き嫌いや対処法など、親だからこそ知っている情報を「親心の記録」ノートにまとめておきましょう。

すべてを一度にやる必要はありません。まずは「ノートを1ページだけ書いてみる」など、今日できる一つから始めてみてください。

一人で抱え込まないで｜「親なきあと」を相談できる窓口一覧

「何から準備すればいいかわからない」という方のために、目的別の相談先を整理しました。迷ったらまず最も身近な窓口に問い合わせてみましょう。

市区町村の障害福祉担当課は、福祉サービスの案内や手続き全般を担う公的な総合窓口です。相談支援事業所・基幹相談支援センターでは、本人に合った支援計画の作成や必要なサービスへのつなぎを担当します。
社会福祉協議会は日常的な金銭管理の支援や通帳の預かりサービスを提供しています。成年後見センター・弁護士・司法書士には後見制度や信託、遺言・相続の相談ができます。資金計画や保険の活用はファイナンシャルプランナーが専門です。
仕事と暮らしの両面を相談したい場合は障害者就業・生活支援センターが頼りになります。また、家族会・当事者団体・きょうだい会では、同じ立場の仲間から実体験に基づくアドバイスが得られます。
窓口が多くて迷う場合は、まず市区町村の障害福祉課か相談支援事業所に連絡しましょう。そこから適切な専門窓口を案内してもらえます。一人で全部やろうとせず、専門家や仲間の力を借りながら一歩ずつ進めていきましょう。